私たちについて
依頼者を長きにわたり支援する行政書士の先生方のための法人
「先生がいなくなったら対応してくれるか心配」
相談者からそういわれることはありませんか。
一般社団法人終活プロ行政書士ネットワーク（終プロ）は、終活業務を行う行政書士の「もしも」に備える一般社団法人です
一人事務所では解決困難な「万一の際の引き継ぎ」を、法人との共同受任体制により確実にバックアップ。
終活セミナースライドの提供や月例交流会を通じ、実務家のスキル向上と仲間づくりを支援します。行政書士が不安なく、依頼者の人生に最後まで責任を持って寄り添える環境を、私たちと共に実現しませんか。
私たちについて
当法人の役割依頼者のために
そして行政書士の信頼のために
ご依頼者から信頼される「終活」に関わる行政書士の業務を支える
1．共同受任・業務継続支援
一人事務所の万一を支える共同受任体制
たとえばこんな時
相談された方から「あなたがいなくなったらどうなるの」と言われた
遺言執行者就任の打診をされたが、執行の時に自分が健在かわからない
遺言執行、任意後見、家族信託、死後事務委任など、長期にわたる終活業務について、会員行政書士と終プロが連携して受任できる体制を整えます。
担当行政書士に廃業・病気等の事情が生じた場合にも、依頼者への支援が途切れないよう、法人として継続性を支えます。
2．終活実務の研修・情報交換
一人事務所の万一を支える共同受任体制
たとえばこんな時
予備的遺言の設定を工夫したい
信託公正証書を作ろうとしたら公証人に条件を付けられた
他の行政書士の仕事の進め方を知りたい
終活・相続分野に取り組む行政書士が、実務上の課題や最新情報を共有できる場を提供。
遺言、任意後見、家族信託、死後事務委任などの実務について、会員同士が知識と経験を持ち寄り、一人事務所では得にくい学びと相談の機会を広げます。
3．終活セミナー・営業支援
「一人の悩み」を解消し、実務を高め合う月例サロン
たとえばこんな時
自分に合った案件の集め方を知りたい
終活セミナーのコンテンツを作りたい
セミナーへの集客をどう行っているか知りたい。
会員行政書士が地域で終活セミナーや相談会を実施しやすいよう、セミナー用資料や実務に役立つ情報を提供。
終活業務に関心のある依頼者へ適切に情報を届け、行政書士としての専門性と信頼性を伝えることで、新規相談や業務拡大につなげます。
4．専門家・関連事業者との連携支援
他士業や生活支援業者と繋がる強固な連携
たとえばこんな時
揉め事になりそうな案件をフォローしてくれる弁護士が欲しい
断捨離のための引き取り業者を知りたい
財産の多くが不動産なので、売却の目途をたてておきたい
終活業務では、司法書士、税理士、弁護士などの他士業に加え、葬儀、介護、不動産など関連分野との連携が求められる場面があります。
終プロは、会員行政書士が依頼者の課題に応じて適切な専門家・事業者とつながれるよう、連携体制づくりを支援します。
当法人が終活行政書士をフォローする３つの特徴
1．法人によるバックアップ体制
担当行政書士が廃業・病気・死亡などで対応できなくなっても、終プロが遺言執行・任意後見・家族信託・死後事務委任を引き継ぎ、依頼者へのサービスを途切れさせません。
一人事務所では実現が難しい「数十年単位の継続性」を、終活プロ行政書士ネットワークが法人という仕組みで担保します。
2．実務に役立つ情報共有と学びの場
終活・相続業務は、法務・福祉・不動産・税務など幅広い知識が求められます。
終プロでは、会員同士の情報交換や実務ノウハウの共有を通じて、一人では抱え込みがちな不安や課題を相談できる環境を整えています。
月1回の情報交換サロン、司法書士・税理士・弁護士や葬儀・介護・不動産など終活関連事業者とのネットワークなど、営業・実務に活かせる支援を会員に提供しています。
3．営業支援と専門家ネットワーク
終プロは、終活セミナー用資料の提供や、他士業・関連事業者との連携支援を通じて、会員行政書士の業務拡大を後押しします。
終活セミナー用スライド教材の提供、相談獲得から実務対応まで、行政書士が安心して終活業務に取り組める体制づくりを支援します。
About
私たちについて
私たちの想い法律や税務をしっかりサポートし、スムーズな経営を実現するお手伝い
経営者にとって、手続きや法務の負担は時に大きなストレスとなり得ますが、私たちがその重荷を軽減し、皆さまが本業に集中できる環境を整えるお手伝いをいたします。
税務や法律の知識を活かし、迅速かつ丁寧な対応を心がけることで、あなたのビジネスが安心して成長できる土台を築きます。信頼できるパートナーとして、私たちのチームは常にあなたのそばでサポートし続けます。
ミッション税務の知識と経験を活かし、安心して成長できる環境を提供
私たちのミッションは、お客様が抱える複雑な法律や税務の問題を解決し、経営に集中できるようサポートすることです。
中小企業に特化した専門的なサービスを通じて、企業の持続的な成長に貢献します。
ビジョンより多くの企業が安心してビジネスに取り組める社会を実現する
私たちは、経営者にとって最も信頼できる存在となることを目指しています。
地域に根差し、企業の成長を支援することで、より豊かで安定した経済環境の実現を目指します。
代表メッセージお客様と共に歩み、
最適な解決を追求します
私は遺言執行者になりません。
私自身の年齢が気になるからです。
遺言を書かれる方の多くは、私より10～15歳ほど年上です。
その遺言が効力を生じるとき、はたして私は心身ともに万全の状態で、今と同じように職務を全うできるのか――この問いに、責任ある立場として安易に「はい」とは言えません。だからこそ、私よりずっと若い行政書士に遺言執行者を引き受けてもらう体制を整えることを目指しました。
ご相談に来られる方々は皆、真剣です。
「先生に何かあったら、私の遺言はどうなるのでしょうか」
この切実な不安に、個人の力量や善意だけで応えるには限界があります。
そこで私は、多くの個人事業主として活動する行政書士にとって「保険」となりうる存在として、この法人を運営しています。
小規模な行政書士事務所であっても、依頼者に十分な安心を提供しながら「終活」に関する業務を受任できるようにすること。
そのための実務支援と連携の仕組みを整え、現場で奮闘する行政書士の力になりたい――それが「終プロ」が果たしたい役割です。
一般社団法人終活プロ行政書士ネットワーク
代表理事
島田 満俊
（行政書士シーガル事務所代表）
法人概要
会社名
一般社団法人終活プロ行政書士ネットワーク
設立
令和3年7月16日
所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座8-15-10
電話
03-6260-6598
代表理事
理事
顧問島田 満俊（行政書士）
川上 夢香（行政書士・東京都行政書士会中央支部 理事）
森 由香子（行政書士・神奈川県行政書士会 磯子・金沢支部長）
※肩書は令和8年（2026年）6月1日現在
私たちについて
Privacy Policy
プライバシーポリシー
一般社団法人終活プロ行政書士ネットワーク (以下、「当社」といいます。) は、本ウェブサイト上で提供するサービス (以下、「本サービス」といいます。) における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー (以下、「本ポリシー」といいます。) を定めます。
1.プライバシーポリシー情報
1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
2. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
2.プライバシー情報の収集方法
1. 当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先 (情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。) などから収集することがあります。
2. 当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境 (携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます) 、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
3.個人情報を収集・利用する目的
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
(1) ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
(2) ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
(3) ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
(4) ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
(5) ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど (提携先が提供するものも含みます) に転送したりする目的
(6) 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
(7) ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
(8) 上記の利用目的に付随する目的
4.個人情報の第三者提供
1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
2. 利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者
5.個人情報の開示
1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
6.個人情報の訂正および削除
1. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除 (以下、「訂正等」といいます。) を請求することができます。
2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
7.個人情報の利用停止等
1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去 (以下、「利用停止等」といいます。) を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
3. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
8.プライバシーポリシーの変更
1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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代表理事 島田満俊
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令和8年6月17日 制定
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